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債務整理はそのままでは返すことが難しくなってしまった債務（借金）を弁護士や簡易裁判所を通じ債務者（お金を借りた人）が返しやすい様まとめることだ。安易に自己破産を行うと、破産者として官報に載るなど債務者にとって大きな傷跡になるため、まずは債務整理が可能かどうかを検討したほうが良いだろう。
特定調停といわれる債務整理は、債務者（お金を借りている人）が簡易裁判所に申し立てを行い、簡易裁判所の調停委員の下で債権者（お金を貸している人）との債務整理の調停（話し合い）を行うというものだ。任意整理とは異なり、公正な内容になるが債務者自身が何度か裁判所に足を運ぶ必要がある。
債務整理のために弁護士や司法書士への報酬は任意整理の場合、債権者１社ににつき４万円程度。１０社から借りていれば4０万の費用が必要ということになる。自己破産をするにも債務整理を行うにも費用はタダではない。分割払が可能な弁護士などもいるようだが、基本的に親族や親しい友人に頭を下げて借金をすることになる。